10:
◯教育長 校内暴力といじめとの相互の関係ということでのお尋ねでございますが、
学校生活の中でのいろいろな問題、状況の一環として、同じ土俵といいましょうか、同じ範疇の中にあるものと考えております。
11:
◯阿達孝治委員 いじめの問題をいろいろ新聞などで見ますと、全国的には大分少なくなってきているようには見えますけれども、仙台市として、データとしてどれぐらい、現在統計をとっているものがありましたらお知らせをいただきたいのですが。
12:
◯指導課長 いじめについて各学校から
教育委員会に上がってきた報告によりますと、平成３年度、小学校、中学校、高校を合わせて１３４件でございます。平成４年度は１２９件、平成５年度は１２２件となっております。
13:
◯阿達孝治委員 いじめの内容を見た場合、単なる学校の、
子供たちの問題というふうなことよりも、このまま大人になったらこれは大変だなというふうなことを私は考えるのです。それで、子供でもこれはやっぱり犯罪ではないのかと。子供だから刑法などには該当しないかもしれませんが、そういうふうにきちんと教えなければならないのではないかなというふうなことが思われるわけでありますけれども、学校としてのいじめへの対応ですね、仙台市
教育委員会としてはどういうふうな対応をとってきているのか、それらについてお伺いします。
14:
◯指導課長 いじめの問題が持っている問題性は大変深刻だというふうに私たちも受けとめております。それで、各学校に対しては、昨年の１１月末に愛知県で起こりました大変痛ましい事件をもとに、各学校で、自分の学校にもいじめがあるのではないかと、そういうような観点から総点検をするようにお願いしているところでございます。
なお、校長会あるいは教頭の先生方が集まる会におきましても、いじめの問題性について
教育委員会からも御説明申し上げ、校内に
いじめ対策の委員会を設置して、問題が起こらないように、あるいは問題が起こった場合に早期に対応できるようになど、お願いしているところでございます。その他の対応につきましては、前に教育長からもお答えしているところがございましてダブるところもありますので、一応こういうふうに御報告させていただきます。
15:
◯阿達孝治委員 今、答弁の中に名古屋の問題が出ましたが、お父さんがお話ししているのが新聞に載っているのです。「社会の常識を教師も学んで子供に教えてもらいたい」ということを大河内さんという方が言っているんです。
もう一つ、これは大変注目すべきことだなと思って見たのですけれども、いじめよって
警察関係者に補導された４人の
子供たちは、暴走族にも加わらず、いわゆる
非行少年ではないと。取り調べに対してもとても素直に答えていると。こういうのが今までの
校内暴力と少し違った点ではないのかなというふうに私は思うんです。これは我々の今までの
日常活動に何か欠陥があったのだろうかなと、こういうふうに思うんですけれども、それらについてどのような見解を持っておりますか。
もう一つ、仙台市は、一人で悩んでいませんかということで、
教育委員会が
いじめ対策の
ポスターをつくったのですけれども、七郷の
市民センター、
教育センター、
青少年指導センター、
児童相談所、
中央市民センターと、いじめの問題で相談する場所を指定してこれはつくったわけですね。つくったのは大変いいんですけれども、何でこれだけなのかなということが私の疑問なんです。それらについてどのようにお考えになっておりますか。
16:
◯教育長 最初の問題でございますが、これは
加害者側の
子供たちを社会的にどのような制度でもって……、いわゆる大人ですと
刑事事件とか裁判ということで責任が追求されていくシステムが社会にございますが、現在の
子供たちをめぐる、そういう
問題行動を起こした
子供たちへの社会的な、極端な言い方を言いますと、制裁の加え方、ないしは反省の求め方、これが今、御存じのとおり、少年法を中心に、いわゆる１４歳を境目にする限定責任能力的な考え方でもって、将来ある
子供たちをおもんばかった制度になっておりまして、これは、裁判所の一貫した判断の一つの方向が、少年の人権といいましょうか、将来伸びる
子供たちの成長に期待するというところにまだ非常に大きなウエイトがかかっているというふうに私どもも見ております。
しかしながら、いじめをめぐる
問題状況は、最近、ようやく閣議の中でも「
いじめ関係閣僚会議」で各
関係大臣が相次いで発言をしておりますように、例えば、
法務大臣等も、人権にかかわる深刻な問題だと、これについては十分に対応したいということでもありますし、警察庁の方ではまた、これは刑事問題として慎重に扱っていく必要があるということで、ようやくこのごろになりまして、人権論から適切な指導、厳密な指導といいますか、犯罪行為的な吟味をしていく必要があると、そういう認識にやや一歩出ていったような感じがございます。したがいまして、最初の御質問にございました、現時点での審判といいましょうか、そういった段階では、まだまだ現行の、戦後の流れの中にあるのではなかろうかという感じで受けとめた次第でございます。
２点目の
ポスターでございますが、特に、昨年からいじめ問題が社会問題になりました以後、各地で１１０番と言われるような
緊急対応の窓口についてのＰＲが盛んに行われてまいりましたけれども、仙台市におきましては、ここ１０年間ずっと取り組んできました
生徒指導の一つの成果としまして、そこに上がっておりますように、四つの
関係機関が連携をとってこれまで
子供たちの
健全育成に努めてきた経過がございますので、そういったところで、どういうような窓口があるのかということをまずＰＲしたいということで、そのような
ポスターをつくったわけでございます。
17:
◯阿達孝治委員 いじめを初め、今、学校は週５日制の２日休みというようなことになっておりまして、
子供たちが地域とか家庭に帰されるというような時代に社会的な趨勢としてなっきたわけでありますけれども、それでは、仙台市としてどういうふうなことを対応としてやれるのかなというふうなことを具体的にいろいろ検討してみたのですが、まず最初に、これは検討し直す必要があるのではないかなというふうに考えますのは、今、仙台市の
社会教育の施設というのは、
市民センターが中心になっております。これは、現在の
市民センターの状況を見た場合、貸し館的な役割が非常に大きいのではないのかと。単なる市民の
利用施設というふうなことでは困ると。それで、
社会教育の
振興対策の
拠点施設ではないのかというふうに考えてみた場合に、
市民センターという名前が適切ではないんじゃないかと。かえって、現在言われているような生涯
学習センターというようなふうに名前をきちんとして、やはり地域における
社会教育の拠点というふうに考え直す必要があるのではないかなというふうに思いますが、いかが考えておりますか。
18:
◯教育長 確かに、今委員おっしゃいましたように、
市民センターは地域の
社会教育の拠点であると、こういうとらえ方、これについては全くそのとおりだと私も考えております。したがいまして、
いじめ対策の、学校それから家庭、地域の相互の教育力を高めていくと、そして連携をとっていくということの中で、生涯学習の観点からも地域での大きな
中心拠点施設であるということの認識には変わりはございませんが、後段の名前の問題でございますけれども、これは、御存じのとおり、今４８館、平成７年度には５０館になろうとしておりますけれども、
市民センターは各地域にありまして、身近な
社会教育施設。法的な背景は公民館でございまして、仙台市の
地区市民センターのこれまでの経緯もあわせになっておりますことから、
市民センターという名称が選ばれたわけでございまして、生涯
学習センターというような名称につきましては、もっと仙台市全体を包括する生涯教育の展望の中で、
中心的施設にかぶせられるべき名前の方が適当ではなかろうかというふうに考えております。
19:
◯阿達孝治委員 地域の
拠点施設であるということについては、私も同じに見ているのですけれども、この
ポスターを見ても、地域の拠点として専門的な指導をできるというところについては、本当に少ないというふうに思うのです。その一つに、これは一番問題ではないかなというふうに思いますのは、今、仙台市の公所としてある
市民センターが、第１種公所、第２種公所、第３種公所というふうになっておりまして、第１種公所は
中央市民センターだけ、第２種公所は各区における中心の
市民センター──これは課相当だそうですが、地域にある
地区市民センターについては係の
担当相当である第３種公所というふうになっているんですね。館長の嘱託のことや
社会教育指導員の配置など、それから地域における
青少年関係の団体の指導などを考えてみた場合、地域にあるほとんどの公所が
係長担当相当の第３種公所だということについては、少し軽過ぎるのではないのかということで、もう少し公所の地位を上げて、少なくとも、区にある区の中心の公所については、部相当の第１種公所に上げる必要があるのではないかというふうに考えますけれども、どのようにお考えになっていますか。
20:
◯教育長 市民センター、とりわけ地区の
市民センターの格付の問題でございますが、今お話しにございましたように、現在の
市民センターの
管理運営組織は、総括館として
中央市民センターを第１種公所に位置づけ、区の拠点的な
市民センターを課公所、第２公所に位置づけて、そして各区におきましては第２種の
市民センターを拠点館と位置づけまして、その拠点館の総括のもとに、各館が第３種公所として系統立って位置づけられているということの中で運営が行われているわけでございます。
これの強化の問題でございますが、いわゆる第１種公所である
中央市民センターを頂点とする現在のこの
管理運営組織は、組織としては一応十分な機能を果しているというふうに考えております。
21:
◯阿達孝治委員 私は十分な機能を果していないというふうに思うんです。なぜかといいますと、
学社連携というような言葉があります。
学校教育と
社会教育の連携という言葉で、非常に使いなれた言葉でありますけれども、小学校というのは全部第１種公所になっているのですね。そして、地域にある
市民センターというのは全部第３種公所でありますから、地域の問題が出た場合、
学社連携といって、学校と地域の
市民センターがいじめの問題や
校内暴力の問題に対して本当に一緒になって話し合いや対策を考えたことがあるのかと、こういうところを聞きたいのです。
例えば、この間、中学校の
地域ぐるみの
青少年指導協議会の総会を開いて、きちんといじめの問題について勉強したりなんかやりました。しかし、
社会教育の拠点である
市民センターがそういう場に呼ばれて、一緒に会議をするなどということはなかったのではないかというふうに私は思うのですが、どうですか。
22:
◯教育長 学校と
市民センターの関係でございますが、これは、基本的には、地域にあるという点では共通でございますが、それぞれが別な教育力を持って、その教育力をおのおのが発揮をしていくと、こういうことが大前提であろうと思います。
その
学社連携という観点でございますが、仙台市にはかなり古くからの歴史がございまして、
社会学級等につきましては、昭和２４年から、学校と
社会教育の連携の一つの先駆的な事例でもございますし、さらには、学校にございます
嘱託社教主事──学校の教師で
社会教育主事の資格のある方々を委嘱いたしまして、
嘱託社教主事の１００人以上にわたる先生方が既に活躍をしていらっしゃる。
特に、学校と
市民センターがじかに対話をするというケースは確かにないわけでございますが、地域にあります
市民センターのサイドでは、こういう
嘱託社教主事を
市民センターの活動の中に取り入れまして、いじめ問題にも大変深いかかわりを持ってくると思われます子供会の
インリーダーの養成でありますとか、
ジュニアリーダーの研修、それから親子ふれあい教室の実施などにつきましても、教員である
社教主事の
研究協議会にお世話になっているということでございまして、こういった
社教主事の活躍の場、これは今後とも期待されていくものというふうに考えますし、それから学校のサイドでは、地域にあります各種の資源との連携は、
地域ぐるみの中で十分に連携を取り合うということで、相互の接点を地域の中に求めようという努力はしているところでございます。
23:
◯阿達孝治委員 学社連携というのは、学校が中心になって、そして
社会教育学級などというふうな制度は仙台市としては非常に長い年月がありますけれども、
市民センターの歴史としては割合に浅いというふうに私は思うんです。ですから、
市民センターの方を強化して、もっと
市民センターに、地域における教育力の担当は
市民センターなのだよということをしっかり覚えてもらわなければならないと。そして、
貸し館業ばかりでなくて、いろんなお世話もしてもらわなければならないというふうに見た場合に、各区で、
中央市民センター、区の中心の
市民センターの館長さんも入れた会議などというのは私はちょっと聞いたことがないんですね。やっぱり今からは、例えば、
宮城総合支所であれば、あそこの
市民センターの館長も入れて、いろいろな行事についても相談するとか、
市民センターの活用というのですか、地域の教育力に対して責任を分担してもらうということについては、もっと考えてもいいのではないかなというふうに思いますけれども、いかが考えておりますか。
24:
◯教育長 仙台市が政令市に移行するのを機会に区制が採用されたわけでございますが、区におきましては、区長を中心に、区内にあります各種の
関係機関と連携をとると、こういうことが非常に大きな課題になってまいりまして、区長主催の
連絡会議はそれ以来ずっと行われておりますし、
総合支所管内にもそういう視点からの会合が持たれているというふうに聞いております。その中では、その区域内にございます
関係機関が集まりまして、例えば、今お話しの
市民センターもその中に呼ばれて協議をしているというふうに私どもは認識しております。
後段の、
市民センターがさらに地域の
教育機関として機能を発揮すべきであるという点につきましては、私も同感でございます。そのように今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。
25:
◯阿達孝治委員 具体的に、先日、
宮城総合支所でいろいろなお話を聞きましたが、
広瀬市民センターの館長さんは、幹部会に入らないんですというようなことをお話ししていたんです。いろいろ調べてみましたら、確かに館長が元
総合支所長でありますし、嘱託なのですね。それで、第３種公所なんです。
係長相当の館長さんの職種なのですよ。そうすると、
課長会議には、いろんなところに呼ばれても、ちょっと入れないような形になっているんですね。こういう点については、
教育委員会の代表みたいなものですから、その辺は、もっと機構についても検討をし直していただきたいというふうに思いますが、いかがお考えですか。
26:
◯教育長 これは、むしろ、区を所轄します市民局の方の直接的な所管だと思いますが、
市民センターにかかわる限りにおいてお答えを申し上げますと、区の行政ないしは
総合支所の
行政管理のための課長会というものと、それから先ほど申しました、地域の
関係機関が
連絡調整を図って、よりよい総合的な行政を展開していくという観点での会議体、これはおのずから別であろうと。今の御質問で御指摘いただいた、区なり
総合支所の課長会に入る入らないという問題は、その
行政組織がどのような
日常管理をするかで決まることだというふうに思っております。
27:
◯阿達孝治委員 今の問題については検討していただくことにして、もう一つお聞きしますが、青少年の補助執行ということで、市民局に
青少年課というのがあるのですけれども、この
下部機関として各区にも青少年の指導員を配置して、
青少年団体の指導を区としてもやるべきではないのかなと。これは前からお話ししているのですが、今現在ではどのように考えていますかお聞きします。
28:
◯市民局長 青少年の
育成指導についでございますが、青少年を健全にはぐくむためには、これまでもいろいろ御論議がありましたとおり、家庭、学校、そして地域が一体となってこそ、より効果的なことを発揮するわけでございまして、また非常に大事なことであろうと考えております。
したがいまして、子供会等々、地域との密接な関連を持ちます御指摘の区役所、こちらの方でいろいろな相談に応じられますよう、今後、窓口の設置につきまして、
関係部局と調整しながら、前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。
29:
◯阿達孝治委員 次に、
子供たちの問題に移りますけれども、いじめに負けない子供をつくらなければならないと。そして、愛情を持って下級生などと一緒に行動できるように、
子供たちに考え方を直してもらわなければならないというふうに思いますけれども、これには実質的な活動として子供会やなんかでの
キャンプが非常にいいというふうに私は思います。それで、仙台市としては、
野外活動をやる
キャンプ場が非常に少ないんですね。これらについて、
キャンプ場の現状と今後の増設などの対策について関係のある、
キャンプ場を持っているところが何局かありますから、お答えをいただきたいと思います。
30:
◯教育長 初めに、私
ども教育局所管の
キャンプ場の現状等についてお答えを申し上げます。
教育局としましては、泉岳少年自然の家、それから
上谷刈青少年キャンプ場、この二つを管理いたしておりますが、泉岳少年自然の家では３５０人の利用が可能でございます。それから、
上谷刈青少年キャンプ場では１００人から１５０人の利用が可能でございます。
今後のお尋ねでございますけれども、今申し上げました二つの
キャンプ場ともに、利用がふえます夏季休業中におきましても、まだ収容力に余裕もあるという状況でございまして、利用の申し込みが重なるごく一部の特定の日につきましては、これは調整をして利用していただいているというような状況でございまして、現在のところは、増設は考えておりません。
31:
◯経済局長 経済局が所管しております分についてお答えいたします。
経済局の所管としましては３カ所あります。泉ケ岳の
野外活動センター、それから奥新川、そして秋保の二口でございます。バンガローとテントとありますが、合わせて７００人ほどの利用可能の施設になってございます。
平成６年度、去年の４月から１０月までの
利用シーズンで大体１万８，６００人の利用で、子供はその３分の１程度、大体が家族連れでの御利用というぐあいになってございます。子供の夏休みのシーズンと土、日を除きますと、平日は５割以下の
利用状況で比較的あいているというようなことでございます。
今後でございますけれども、現状ではほぼ充足しているというふうには思ってございますけれども、
関係部局とも連携をしながら、整備拡充に努めてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
32:
◯阿達孝治委員 夏休みの一時的なときだけなのですけれども、
キャンプ場が足りなくて活動するところにも困っているところもありますので、そういうときには、学校の校庭を青少年の
野外活動のために貸し出すということも検討すべきではないかというふうに思いますが、いかがですか。
33:
◯教育長 学校の校庭を
野外活動に御利用いただくということの可能性でございますけれども、やはり
キャンプは夜ということも考え合わせますと、周囲の生活環境にも影響がないとは言えないというようなこともございますし、それから設備面でも、水道とか屋外トイレ等、これは学校によって条件が違いますので、御利用いただける可能性につきましては、そういう学校もあるということは申し上げられると思います。
34:
◯阿達孝治委員 あるということは、検討してもよろしいというところもあるということですか。
35:
◯教育長 現にお申し込みをいただいて、よろしいと申し上げるところもあると。
36:
◯阿達孝治委員 最後に一つだけお聞きしますが、なぜか学校の屋内照明設備が旧宮城町と旧秋保の地区にだけは一校もないんです。これはどういうことでないのか、その辺をお聞きしておきたいのです。
37:
◯教育長 確かに、事実としてございません。ですけれども、これまで市内の夜間照明が設置されてまいりました経過を振り返ってみますときに、夜間のスポーツ利用について、地元の熱意が非常に高くて、そして周辺の住民からも御理解がいただけると、こういうふうな条件が整ったところにこれまで設置がされてきたという経過でございます。宮城地区、秋保地区につきましても、そのような条件が整いますれば、今後、設置について検討していって構わないというふうに思っております。
38:
◯阿達孝治委員 宮城地区には総合グラウンドがあるのですけれども、夕方になると、泉の方に行ってやるんだということを言っておりまして、やはり地域にないと、相当遠くまで行ってやっているなというようなことを考えますので、これらについても、総合運動場も含めて検討していただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
39: ◯
辻隆一委員 私からは、幼児教育に関する、幼稚園の行政についてお伺いをいたします。
これは本会議でもお伺いをしたわけでありますけれども、最近の少子化傾向あるいは都市部のドーナツ化状況、こういうような中で、幼稚園の運営は非常に厳しいものがあるわけでございますが、まず最初に、全市的な幼児教育、幼稚園の運営についてお伺いをしておきたいと思いますが、今年度の予算で幼稚園就園奨励費を引き上げておりますが、この点について、現在の幼稚園の運営の中で十分と考えているのか、どのような認識をお持ちなのかお伺いをいたします。
40:
◯教育長 今、御質問の中にもございましたように、幼児を取り巻きます最近の環境というのは大変厳しいものがございます。少子化の問題を初め、いろいろ問題を抱えているのが幼稚園の実態でございますので、これからの幼児教育のあり方全般につきまして、いろんな角度から見直していきたいということで、全市的な視点から検討していく必要があるということで、この検討組織を設けたいというふうに考えているわけでございます。
41: ◯副委員長 就園奨励費が十分かどうかということ。
42:
◯教育長 奨励費でございますが、これは逐次増強をしてまいったわけでございますが、他都市の実情等、さらには文部省も、今後の幼児教育の振興のためにもこれの充実は考えていく方針であるということも伺っておりますし、今後とも充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
43: ◯
辻隆一委員 各幼稚園にお伺いしますと、幼児を確保するのに、客引きのような感じの大変な合戦が繰り広げられていて、一方で、バスも購入して子供の数をそろえなければいけないと、そういうような状況で、非常に厳しい環境にあるわけでありまして、その点からも、今教育長が答えられましたように、ぜひ充実を要請しておきたいというふうに思います。
それから、将来、これはもちろん小学校への入学の把握とも関連していくのだろうと思うのですが、現在の幼稚園のニーズというんですか、地域的なバランスというんですか、そういったものについての考え方というのはお持ちなのでしょうか。
44:
◯教育長 ニーズというお話でございますが、現在は、私ども仙台市内で４、５歳児はほぼ１００％就園をしているという実態にございます。ですから、今後のニーズといいますのは、市内の私立幼稚園ではもう既に９０％のところで３歳児保育が導入されているわけでございますが、仙台市立の幼稚園につきましては、この３歳児保育の実施、これが今後のニーズにつながっていくものというふうに考えております。
45: ◯
辻隆一委員 先ほど御答弁の中でも、幼児教育に関する協議会の設置というお話がございました。この協議会は、本市の市立幼稚園だけの協議会なのか、あるいは市内の全幼稚園を対象とした協議会を設置していくのかという点と。
この協議会の設置の時期あるいは構成等について、現段階での考えがあればお示しいただきたいと思います。
46:
◯教育長 前段のお尋ねの点につきましては、全市的な視点で取り組みたいと。したがいまして、私立幼稚園の問題も視野に入れて、関係各方面の方々から御意見をいただきたいというふうに考えております。
それから、２番目の設置時期等でございますが、新年度早い時期に設置をしてまいりたいというふうに考えております。協議会の構成メンバーとしましては、まず学識経験者として幼児教育の大学の関係者、それから公私の幼児教育施設の関係者、それから保護者、さらには行政側から教育局でありますとか
関係部局の職員も入っていただきたいというふうに考えております。
47: ◯
辻隆一委員 次に、これは本会議でも御質問申し上げましたけれども、東二番丁幼稚園の運営に関連して、市立幼稚園の問題について若干お伺いをしたいと思います。
まず、本会議での答弁の中でも、今回、クラス減を余儀なくされているということでありましたけれども、一方で、幼児教育のモデル的な立場あるいはリーダー的役割を果していくと、こういうふうに御答弁なさっているわけでありますけれども、これまでの２クラスが１クラスになってといった状況の中で、果して役割を果たせるのかどうか。あるいは、職員も、これまで公開保育とか放送教育とかさまざまな授業の展開をしながらリーダー的役割を果してきたという自覚はあろうかと思うのですが、この辺が果してクラス減によって実現できるのかどうか、その点についてお伺いいたします。
48:
◯教育長 本会議でも御答弁しましたように、確かにクラス減を余儀なくされている現状にございますが、引き続き、３歳児保育の導入等を図りまして、一定規模の幼稚園運営の実態というものを備えていきたいというふうに考えておりますし、仮に１クラスになりましても、従来の伝統に支えられましての中心的な研究成果、これを引き継いでおりまして、相変わらずリーダー的な研究成果は積み重ねていかなければいけないというふうに考えております。
49: ◯
辻隆一委員 私は非常に厳しいのではないかと思うんですよね。２クラスでやっていたものを１クラスにやるとなれば、もちろん先生が減るわけでありますから、非常に厳しい現状が生まれてくるのではないかというふうに思いますが、この点についてはここで質問をやめます。
次に、将来にわたってこの問題を引きずっていくということになれば、いろんな問題が出てくるのだろうというふうに思いますが、特に、私は通園区域の問題と３歳児保育の導入の問題についてお伺いをいたしますが、通園区域の見直しについて、将来にわたってどう考えているのか。これまで、一定の通園区域が定められておりましたけれども、ある程度、運用の中で──運用と言うと表現が適切かどうかわかりませんが、若干の拡大をして幼児を確保してきたというケースがあると思うのです。今回については、それをしなかったためにクラス減を余儀なくされてきたという経過があろうかと思いますが、これまでの経過と今後の考え方についてお伺いをいたします。
50:
◯教育長 東二番丁幼稚園の通園区域の、これまでどうだったのかということでございますが、一つは、募集のお知らせに公式に掲げます通園区域につきましては、何町何丁目というような形で従来からの通園区域を表示いたしますし、さらに、一定の区域につきましては、これは歴史的な経過がございますけれども、厳密な通園区域のほかに、二番丁幼稚園に通いたいというような希望があったことも端緒になりまして、歩って通える範囲内であればいいですよということで一定の範囲で、これは私立幼稚園協議会の方ともお話をした上で……、例えば、先ほど申しました本来の通園区域につきましては、二番丁小学校の通学区域をさらに一回り大きくしまして、大体１キロ前後の区域ということでございますが、さらには、最後に申しておりますのは、花京院でありますとか立町、大町、それから米ケ袋、この辺まで広げて、通園が可能であれば弾力的に受け入れましょうといってきた経過がございます。最後の、広げた経過につきましては、そういうことで幼稚園側とも一応お話を通した結果でございまして、今度広げなかったというお話しでございますが、今申し上げましたこの区域につきましては、今申しましたように、本来の通園区域と拡大した通園区域、これによって募集をしたことについては、昨年来と変わりはないわけでございます。
今後でございますが、今申しましたように、一応、周辺の幼稚園との関係も配慮した中で決められてきた経緯がございますので、今後ともこの通園区域を守っていくことが必要であろうというふうに考えております。
51: ◯
辻隆一委員 私は、園児数が減って、仙台市のモデル的な幼稚園行政ができなくなっていくのではないかという危惧を抱いているわけでありまして、そういう視点からも、そもそも通園区域というのは条例に定められているわけではありませんので、もう少しその辺の見直しを含めて、私立の幼稚園で見れば、一定の通園区域というのは決まっていても、母親あるいは父親が連れていける距離であれば、どこでも幼稚園は受け入れる形になっているわけです。そういう面から見ても、少しその辺の見直しというのがこれから問われていくのではないかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
52:
◯教育長 確かに、全幼稚園を通じて子供の数が減るという問題は非常に深刻な問題でございます。それで、それぞれ民間の幼稚園におきましては、通園区域なるものが何ら法的な制約がないということから、バスで集めてくるというような園もないわけではございません。しかしながら、これは、やっぱり長い間の園の運営の基礎をなす秩序というのがあるのだろうと思います。そういった中で、先ほど申しました、通える範囲内にあって希望があるということにつきましては、私どもは受け入れていきたいというふうに思いますけれども、民間幼稚園との関係もあり、仙台市は民間幼稚園を指導していかなければならない、幼児教育の振興の立場であることもございまして、極端な園児対策といいましょうか、そういったことを含んだ見直しというのは、今のところ考えておりません。
53: ◯
辻隆一委員 この問題について最後になりますが、３歳児保育の問題で先ほどもお話がございました。この問題で、今後考えていくということでございますが、施設あるいは教材などの点でさまざまな問題が発生してくるのではないかというふうに思うのです。これは東二番丁幼稚園だけの問題なのか、あるいは秋保、馬場、こういったところまで含めて検討されていくのか、この点についてはいかがでしょうか。
54:
◯教育長 先ほども、幼児教育全般についての有識者の御見解をいただきたいという協議会を設けるお話を申し上げましたけれども、ここでも十分に論議をいただきまして、私どもとしましては、当面は、東二番丁にまず導入をしていく形で実現にこぎつけたいというふうに考えております。
55: ◯副委員長 簡明に願います。
56:
◯教育長 もう一つございました。施設の問題につきましては、３歳児の導入の実態によりまして対応していきたいというふうに考えております。
57: ◯
辻隆一委員 私は、やはり３歳児保育あるいは通園区域の見直し等を含めて、東二番丁幼稚園として、きちんとしたその位置を保っていくことこそが、仙台市の幼児教育の向上につながっていくんだという視点で、これからもさらなる努力を要請いたしまして、私の質問を終わります。
58: ◯副委員長 次に、日本共産党仙台市会議員団から
発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔福島一恵委員、横田有史委員、質疑席に着席〕
59: ◯副委員長 発言を願います。
60: ◯福島一恵委員 質問に先立ちまして、あらかじめ委員長にお願いしておりました資料の配付お願いしたいのですが。
61:
◯委員長 ただいま福島委員から資料の配付要求がありましたので、事務局をもって配付いたします。
〔資料配付〕
62: ◯福島一恵委員 平成７年度は中学校費が３１億９，４００万円余計上されておりますが、今、中学校では、昨年春より急に県内の公立高校の入試改革が行われ、ますます中学校で抱えている問題が複雑かつ深刻になってきております。この高校入試の改革導入の経過と仙台市
教育委員会の対応、これにより市立高校における入試制度がどのように変化したのか、まずお伺いします。
63:
◯教育長 高等学校入学者選抜制度の改革でございますが、これは、多様な生徒の個性を伸ばすと、こういうことを基本的なねらいとして行われておりまして、これの導入経過でございますが、文部省の方から宮城県
教育委員会に、一つは、高校入学者選抜の改善、もう一つは、業者テストの偏差値を用いない入学者選抜の改善、この二つの要素を内容といたします通知がまずございました。これを受けまして、入学者の選抜事務を所管いたします宮城県
教育委員会が各種検討をいたしまして、仙台市
教育委員会に対しまして、推薦入学制度の導入、傾斜配点の導入、さらには第２次募集の拡大、これらを内容といたします「平成６年度宮城県公立高等学校入学者選抜方針」なるものが通知としてございました。これが新しい制度が導入されるに至る経緯でございます。
これを受けまして、仙台市におきましては、市立高校にかかわります仙台市の
教育委員会の方針、対応ということになるわけでございますが、この通知の趣旨を踏まえまして、普通科でも推薦入学制を導入できること、さらに、これまで実施してまいりました専門学科におきます推薦枠の拡大、さらには傾斜配点の導入などにつきまして方針を決定し、平成５年８月３０日に仙台市立高等学校長及び中学校長に通知をしたところでございます。
これによりましては、特に、推薦制度でございますけれども、仙台商業高校におきましては昭和６２年から推薦制を導入しているわけでございますが、このことによりまして、新たに、今申しました推薦枠の拡大でありますとか、中学校１校当たりの推薦人数の枠を廃止するなどの方策、それから中学校から高等学校に出します調査書の様式そのものが大幅な改訂を見たというようなことが行われたわけでございます。
64: ◯福島一恵委員 先ほど皆さんのお手元に配付した資料は、昨年の突然の入試改革を経験した親と教師の感想と、それから仙台市教職員組合が行ったアンケート調査の結果です。ごらんのように、特に普通科推薦制に対して問題が多いという指摘がございます。限られた推薦枠の範囲の中で、推薦基準をめぐって、学校内で担任同士や生徒と担任、父母と担任の間で不信感がつくり出されたり、また生徒間の友情にひびが入るといったことがありました。県教委や市教委が言う、１人１人の子供、多様な生徒の個性を伸ばすという、そうした目的にも外れた結果が生み出されておりますけれども、こういう学校現場や父母の声をどのように認識しているのか。また、特に、推薦から外れた生徒が自信を失うということは、教育本来の目的からいっても、あってはいけないことと思いますが、この点についていかがでしょうか。
65:
◯教育長 業者テストの廃止を含めまして、高等学校の入学者選抜制度の大幅な改善がなされたということは、ただいま申し上げたところでございまして、これは非常に大きな改革でございます。これからいろいろ高等学校改革が行われていくわけでございますが、それらを横目で見ながら、中学校においてまず業者テストを廃止し、そして大胆に、本来の進路指導といいましょうか、本来の教育指導の中から進みたい進路を選ぶというような方向に向けた努力が始まったわけでございまして、ある意味では、大改革だったというふうにも言ってよろしいかと思います。
今お話がございましたけれども、多少戸惑い等もあったということは、それは私どもも理解はできますけれども、私どもが調査しました調査の結果によりますと、業者テストを廃止した後の入学者の選抜というのは、おおむね円滑に実施されているというふうに私どもは掌握をいたしております。特に入学者の選抜制度というのは、これまでの知識とか理解に関する能力中心の学力に大きなウエイトを置いた選抜から、関心や意欲を重視して多様な個性が一層評価できるような選抜に変わっているということにつきましては、私ども大変大きく評価をしているわけでございまして、特に、先ほど来おっしゃられております推薦制でございますが、これは先ほど申しましたように、仙台市におきましては昭和６２年に仙台商業がいち早く導入しましてから、明くる年の昭和６３年には工業高校、それから仙台女子商におきましても導入を見ておりまして、ただ、平成６年度入試から普通科においても推薦制が導入されたと。普通科につきましては新しいというのは、御指摘のとおりなのですけれども、仙台市の中学校におきましては、このように、昭和６２年以来の推薦制に対する一つの習熟度といいましょうか、これはかなりあるものと私どもは考えているわけでございます。
総括をいたしますと、これだけの大きな改革に際しましても、私ども総括したところでは、業者テストの変更、それに伴う入試改革につきましては、私どもの平成５年５月１９日付の通知の趣旨が理解され、おおむね適正な進路指導が推進されたということ。
それから、２点目としましては、市立の中学校卒業者の進学率につきましても、平成５年度は９７．２％でございましたけれども、平成６年度は９７．７％となっておりまして、進学率の点でも業者テスト廃止による弊害が見られなかったというような集約をいたしております。
66: ◯副委員長 教育長にちょっとお願いしますけれども、質問の内容をもう少し的確にとらえて簡明に答弁願いたいのですけれども。今、現場の声とか父母の声、あるいは推薦から外れたという問題についてきちんと答弁願いたいと思います。それ以外のことを随分答弁しているようですけれども、御注意願います。
67:
◯教育長 委員長から御指摘、御指示いただきました点でございますが、今お配りいただいておりますこの資料でございますが、一つだけ父母の声ないしは教諭の声ということでございますが、このアンケート調査の内容でございますが、９９名の方からの意見で問題があるというふうになっているわけでございますが、この調査をされるべき仙台市内中学３年担任対象者というのは３３３人もいらっしゃるわけでございます。９９名というのは２９％であるということについてだけ申し上げておきたいと思います。
68: ◯福島一恵委員 私といたしましては、これは一人の父母あるいは一人の教師の声だということですけれども、こういう問題がやはり現場であるということ、それをどのように認識されているのか。それから、先ほど教育長みずから、今回の入試改革は戦後始まって以来の大改革だというふうにおっしゃいましたけれども、今回、県教委では、年度途中、７月の県の
教育委員会でこの入試改革について変更したということの経緯を伺っておりますけれども、非常に拙速であったという意見が現場あるいは教育関係者からよく上がっております。仙台市といたしましても、まず市教委自身が父母や教師、そして子供自身の声を聞き取り、実態をつかむことが重要ではないかというふうに思います。先ほど、このアンケートはわずか３分の１程度の声だというふうにおっしゃいましたけれども、３分の１のサンプルでもこのような回答が多いということは非常に重大な事態だというふうに私は思います。
また、二つ目といたしましては、入試制度の検討委員会などを設けて、父母や教師、
子供たちの意見を取り入れ、県民合意の入試制度に改善するように県に働きかけることが、仙台市の中学３年生を預かる
教育委員会としての役割だというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
それから、３点目といたしましては、市立高校の入試制度のあり方もそのように見直していくことが必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
69:
◯教育長 父母の意見をどのように聞いたかということでございますが、
教育委員会といたしましては、先ほどお話の中にもございましたように、非常に大きな変換地点でございましたので、それぞれの中学校に非常に厳密な調査をお願いいたしました。その結果の集約に基づきまして行政を進めているわけでございまして、この調査につきましては、各学校におきます学校の取り組みとしての進路指導の計画のあり方、さらには、生徒、保護者への啓発の仕方についてはどのような状況であったのかというような話でありますとか、どのように意向を学校で把握したかと、さらには、子供の進路──学校選択の最終決定がどうであったのかということ、さらには、校内研修で教師相互の理解、それから相互の連携、これについてはどのような姿で臨んだかということを子細に把握いたしまして、これを集計した上で私どもの集約をしたという経過でございます。
それから、入試制度についての意見の反映ということでございますが、県の
教育委員会がこの入試制度の総括をするわけでございますが、次の年度の入学者の選抜要綱を策定するに当たりまして「高校入学者選抜審議会」、これを県では開催をいたしておりまして、この中には、学校の教職員、学識経験者、こういう方々が委員として参加をいたしております。この中で、それぞれ意向、意見等が反映されているものというふうに考えております。
仙台市の公立高校の方針につきましては、県が総括いたしますこの高等学校選抜の一環といたしまして、県と連携をとりながら、その方針を受けて、仙台市もそれに従った形で方針を打ち出すという形で進めてきているところでございます。
70: ◯福島一恵委員 まず、最初の質問に関しましては、当局自身としては、厳密な調査を行ってそういう集約を行い、その集約の結果、戸惑いはあったけれども、それほど困難なく済んでいったという、そういう御認識だというふうに伺いました。しかし、ことしの入試は折しもきょう行われておりますけれども、昨年の１２月にはまず私立の推薦の入試がありまして、その後に公立高校の推薦の入試がございまして、３番目に私立の一般入試があって、今回は４回目の入試ということで、
子供たちの間で、今の入試のあり方をめぐって、大変な困難、それから傷つき自信をなくす
子供たちの実態があるということをぜひ踏まえていただきたいというふうに思います。
そしてまた、県教委の方では選抜審議会を開いて十分審議しているはずだという、二つ目の質問についてのお答えでしたけれども、この県の選抜審議会というのは、委員名も開催日も、それから審議内容も非公開にされてまいりまして、一体どういう審議をされているのかわからないというような状況の中で、平成５年のたった１回の選抜審議会で公立高校の入試改革が変わってしまったという経緯があります。その後、この審議会が、たった１回の、しかも諮問と答申日が平成５年の７月１６日という同じ１日に行われたということも明らかになりまして、県民からは、拙速であった、選抜審議会も不十分だという意見が多く出ていることも、また指摘したいというふうに思います。
それから、教育長におかれては、多くの中学３年生の心、１５の春を泣かせない、あるいは１４の冬を泣かせない、そういう立場で、公立高校の増設、それから私学助成の拡充など教育条件を整備して、高校間格差を解消し、高校入学を希望する子供はどの子も安心して高校へ入れるようにしていく努力をぜひ最大限に行うべきだと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
71:
◯教育長 トータルな御質問だと思いますけれども、県
教育委員会では、平成６年度に富谷高校、それから平成７年度には宮城野高校を開校させまして、今後は、魅力ある高等学校づくりに向けて、教育内容でありますとか教育条件の整備を進める意向であるというふうに伺っているわけでございます。
高等学校入学を希望する生徒がどの子も安心して入れるようにすべきだという御意見でございますけれども、従来の中学校の進路指導は、業者テストの結果に基づいて入れる学校を決定するというようなことに偏りがちであったわけでございますが、現在は、自分の将来の生き方に目的を持たせる指導でありますとか、生徒の意欲や努力を重視する指導、とりわけ、生徒みずからが入りたい学校を選択決定する指導、これを基本方針として指導しているところでございます。
さらに、先ほど来問題になっております推薦入学につきましては、入学受験の機会を多段階化するといいますか、ふやすという意味でも大変意義があるわけでございまして、したがいまして、普通高校にそれが取り入れられたということによりまして、さらに広がり、そして御存じのとおり、推薦入学の制度の意義といいますのは、いわゆる学力に偏らないといいましょうか、学科試験にのみ依存しないで、その子が持っております、クラブ活動でありますとか、各種の学校の日常的な活動に目を向けた評価をし、その推薦を受ける子供につきましては学力テストが要らないと、調書だけで選考ができるという道が開かれているわけでございまして、その意味でも、複線化といいましょうか、多段階化の一つの実現のあり方ではなかろうかというふうにも思っております。
今後、そのような高校入試改革と相まちまして、今まで申しておりますように、子供の行きたい方向をみずから選択するという、これを目標といたします進路指導がより具体化されることによりまして、お尋ねがございますような、希望する高校へ入学するための条件整備がより進むのではなかろうかというふうに考えているところでございます。
さらに、私学への助成の問題につきましては、お尋ねにもございましたけれども、今後とも継続して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
72: ◯横田有史委員 子供をどういうふうして評価をするのか難しい問題なわけで、ＡとＢの評価をどう区分けするのか、これが最大の問題なわけで、そういう点での高校入試のあり方の問題についていろいろと論議をすることが大事だというふうに思います。
そういう中で、中田地域への高校設立の問題については、多くの要望が繰り返し出されてきたところでございますけれども、市教委としては、どのようにこの問題については考えてこられたのか、伺っておきます。
73:
◯教育長 仙台南部地区への高校の設置につきまして要望いただいているということでございますが、そのように私も承知しておりますけれども、現在、生徒数がどんどん減っているという状況でございまして、私どもとしましては、中田地区への高等学校の設置については考えておらないところでございます。
74: ◯横田有史委員 全体の生徒数がどうであるかこうであるかという議論は、それは一つだと思います。同時に、私は、中田地域への高校の設置ということについての重要性、緊急性についての認識を統一することが大事なのではないかというふうに思っております。
一つは、中田地域は合わせて５万人近い人口規模の地域であります。こうした大きな規模での市町村の場合に、同程度の規模で高校が１校もないなどという市町村はどこにもありません。そうした視点から見ても、私はこの問題について検討に値すると。
それから、特に、
子供たちが同じ学校から違う学校に違う制服で長距離汽車通学をすると。これが
子供たちの心に大変な影響を与えているというのは、従来から言われてきた問題であります。こうした問題を十分に踏まえて、その特殊事情を踏まえた検討が必要だというふうに考えておりますが、この点についていかがでしょうか。
75:
◯教育長 認識を統一する必要があるのではないかと、独自の視点といいましょうか、を掲げてお尋ねがございましたけれども、委員も御承知だと思いますけれども、中田地区から通学できる高校は、仙台南学区に１０校、亘理、名取地区に４校ございます。平成７年度には宮城野高校が新たに開校いたしますし、南学区から普通科定員の４分の１、さらに総合学科美術科にも南学区から入学することができることになっているわけでございます。
また、公立高校の設立配置につきましては県
教育委員会の所管であると、これも委員御存じのとおりでございますが、さらには、生徒数の減少に対応しまして４０人学級編成が８年度からスタートするというようなこと、それから、宮城県では７年度に宮城野高等学校の開校後は、教育内容や教育条件の整備に努めることなどの全体的な状況を踏まえているわけでございまして、仙台市としては、先ほど申しましたように、仙台市内での新しい市立高校の設置については考えておらないということを繰り返し申し上げた次第でございます。
76: ◯横田有史委員 それは仙台市の行政のサイドからの考え方なのですね、子供の視点から必ず見ていくことが大事だと。それで、５万規模の地域での高校が１校もないという、そういう意味では、まさに不均衡な事態を、どう解消するのかという視点で仙台市はみずから考えるべきだと。なぜ仙商を泉に持っていったのか。全然ない中田になぜ持っていかなかったのか。そうした問題も含めて、私は全体として検討すべきだというふうに思っているわけで、今後の検討を期待しながら、この問題については別の機会に譲りたいと思います。
次に、郡山の遺跡の問題について伺いますが、昭和５４年に始まった発掘調査は、ことしで１５年を経ることになりますが、新年度はどのような取り組みを検討しておられるのか、この点についてまず伺います。
77:
◯教育長 ５４年に始まって１５年経過したということは、お尋ねのとおりでございますが、新年度でございますが、第２期官衙の役所の中枢部であります政庁跡の範囲、構造、これがまだ明らかになっておりませんので、そういったことを明らかにするということを主眼にして調査を予定しております。さらに、これまでの発掘調査の成果に基づきまして、郡山遺跡の保存と活用の全体像を確立していくという意味で、整備の基本計画も策定する手はずにいたしております。
78: ◯横田有史委員 では、改めて、郡山遺跡の主な内容と全国的、歴史的に見ての位置、役割について、概略伺っておきたいと思います。
79:
◯教育長 郡山遺跡でございますが、これは大正時代から瓦が出るというようなことで広く知られていたわけでございまして、先ほどお話しございましたように、５４年から第３次まで調査を続けてまいりました、５カ年計画を３次続けてまいりました。この結果、一つは、郡山遺跡は中央政府によって建設された役所の跡、それから附属寺院だということがことが考えられること。それから、役所跡には、先ほども申しましたが、新旧二つの時期の変遷がありまして、新しい方の役所は、周囲に材木を立て並べた──槇木ですね、これがめぐらされていたということがわかっております。それから、３番目でございますが、役所の跡は１，３００年ほど前のもので、全国的に見ても最古段階のものであると、こういうことがわかったわけでございます。
その調査を通じまして、この遺跡の性格といたしましては、古代東北地方の
拠点施設である多賀城、これがつくられる前の、恐らく陸奥の国の国府の跡ではなかろうかというふうに考えられておりまして、律令国家の地方支配の実態を解明する上でも極めて重要な遺跡であるということがわかったということでございます。
80: ◯横田有史委員 ありがとうございます。では、改めて、ことし作成しようとする整備の基本計画については、どんな内容を検討されようとしているのか、その点について伺っておきます。
81:
◯教育長 整備基本計画でございますが、貴重な遺跡をまず国の史跡に指定して保存を図るということが、当面の目標でございます。この史跡をその手法によりまして保存、整備をいたしまして、市民生活の潤いのために積極的に活用する方向でこの基本計画を立てたいと。内容的には、整備の範囲や手法、日程などについて、その中で検討してまいりたいというふうに考えております。
82: ◯横田有史委員 ところで、その史跡指定の見通しについては、どんなふうに受けとめていらっしゃるのでしょうか。
83:
◯教育長 見通しでございますが、文化庁ともこれまでも密接な連携をとりながらやってきているわけでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、２期官衙の中枢部分であります役所、いわゆる政庁の範囲とか構造、これがまずわかっておらないということを申し上げましたけれども、これを正確に把握した段階で実現にこぎつけたいというふうに考えているわけでございます。
84: ◯横田有史委員 ところで、１，３００年前の、いわゆる白鳳の北都というのでしょうか、そのロマンをしっかりと描きながら市民の合意形成を図っていくことが重要だと考えておりますが、その点はどのように考えていらっしゃるでしょうか。
85:
◯教育長 ここにもパンフレットがございますが、仙台市文化財パンフレット第１８集、これは発掘１０年の成果をまとめたものでございますが、こういうふうな形で市民に広く周知をいたしますとともに、この史跡そのものが、郡山に置かれていた大規模な役所とか寺院の跡、これは非常に貴重な遺跡、文化的な、歴史的な遺産でございますので、この重要性を十分に市民に御理解いただくと同時に、これが市民の憩いの場になるようにもしたいということで、十分に理解を得るように進めていきたいというふうに考えています。
86: ◯横田有史委員 ちょっとだけ確認しておきますが、きのう私一生懸命地図をつくってみたのですが、緑が第１官衙、赤が第２官衙なのですが、この青色が区画整理の地域なんですよ。第１官衙の部分が部分的に区画整理に入っているように……、私、図面をつくってみたら入ったのですが、これはどうですか、確認できませんか。
87: ◯文化財課長 お答えいたします。
委員御指摘のように、第１期官衙と第２期官衙がありまして、第１期官衙の方が、やや西側、区画整理の方に近い部分にあります。こういうことが現実にありますので、こういうことも勘案して、今後、区画整理との協議を続けていきたいと思っております。以上でございます。
88: ◯横田有史委員 最後に、市長に伺っておきたいと思いますけれども、今、東北最古の城槇あるいは官衙遺跡ということで注目されているわけでありますが、先ほどもありましたように、ある意味では、東北の蝦夷征伐の拠点だったという話もあるわけでありますが、いわば、東北の拠点都市仙台をつくると、こういう視点をかけているわけでありますけれども、歴史的にどうだったのかと、こういう全体の像の中で、世界への文化の発信都市をつくるんだと、こういう思いは必要だと思います。近くに音楽堂をつくるという話もあるわけでありますが、こうした全体の中で、本当に世界に誇れる文化都市をどうつくっていくのか、そういうイメージも長いスパンで描いておくことが必要なのではないかというふうに思いますが、この郡山の遺跡を軸にして、やはり古代のロマンを後世に残していくということが大事ではないかというふうに思いますが、市長の個人的な所見も含めてお願いしたいというふうに思います。
89: ◯市長 先ほど来、教育長の方から説明がありましたとおり、郡山の遺跡は、日本の律令国家を形成するほんの初期の段階における貴重な歴史的な資源だというふうにとらえております。とりわけ、これからの調査によりましては、多賀城以前の官衙ということにもなり得るという、そういう状況にございまして、これから後も、これを市民共有のかけがえのない財産といたしまして、ほかの仙台市内に散在しております歴史的なさまざまな資源、それらとのネットワークも十分に構築しながら、これを活用し、かつ保存をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。以上でございます。
90: ◯副委員長 以上で、第１１
号議案平成７年度仙台市
一般会計予算第１条
歳入歳出予算中歳出第１０
款教育費、第２条債務負担行為中、新市民ギャラリー等建設設計事業、（仮称）氷河期の森広場整備事業、（仮称）青葉区体育館建設及び武道館移転建設事業、（仮称）中田温水プール建設事業、第３条市債中、学校建設費、市民ギャラリー等建設費、文化財保存事業費、
市民センター建設費、体育施設整備費、給食センター建設費、関連、第５０号議案仙台市体育施設条例の一部を改正する条例、第５２号議案仙台市
市民センター条例の一部を改正する条例に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
次に、第１１
号議案平成７年度仙台市
一般会計予算第１条
歳入歳出予算中歳出第１１款公債費、第１３款諸支出金、第１４款予備費、第３条市債中、高速鉄道事業出資金、水道事業出資金、第１９
号議案平成７年度仙台市公債管理特別会計予算についてでありますが、本件については、いずれの会派からも質疑通告がございませんでしたので、総括質疑を除き終了いたしました。
答弁者入れかえのため、少々お待ちください。
〔答弁者入替え〕
91:
◯委員長 次に、第１１
号議案平成７年度仙台市
一般会計予算第１条
歳入歳出予算中歳入全部、第３条市債中減税補てん、第４条一時借入金、第５条歳出予算の流用についてであります。
通告がありますので、公明から
発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔笠原哲委員、質疑席に着席〕
92: ◯副委員長 発言を願います。
93: ◯笠原哲委員 私は、歳入の中でその大宗を占めます市税についてお尋ねしたいと思います。
まず最初に、平成６年度では本市歳入の４５．７％を占める市税について、平成７年度ではどのような状況になるのかお尋ねしたいというふうに思います。
94: ◯財政局長 平成６年度の当初予算では４５．７％を占めております。これが平成７年度におきましては４５．０％ということで、若干低下しているように見えます。ただ６年度におきましては、６年度当初予算の際に内容を御説明いたしましたが、特別減税がありましたが、その約１００億円弱の特別減税は税として計上しております。これに対して、平成７年度の方もやはり１００億円近く特別減税がありますが、これについては税には計上していないということによるものでございます。
95: ◯笠原哲委員 そこで、市税の内訳についてお尋ねしておきたいと思います。市税は、市民税、それから固定資産税、都市計画税等を含めてさまざまな項目があるわけですが、特に市民税、個人、法人と両方の市民税があるわけですが、個人市民税の減額が６６億円、それから法人市民税は１１億円の増額と。先ほど局長がお話しになった特別減税の関係もあって、個人市民税については少ないと、歳入が減っているということだと思います。法人市民税については１１億円の増加ということでございますが、この辺の増加を見積もりした理由。景気が非常に悪うございますし、先日も円高でまた景気が後退するのではないかというふうな報道もありますが、この辺での絡みの中でどういうふうな見通しを持っておられるのか、その辺も含めて教えていただきたいと思います。
96: ◯財政局長 法人市民税につきましては、景気の回復が、余り急ではございませんが、緩やかではありつつも回復してきつつあると。その裏づけとなりますのは、個人消費の方が回復を見せているというふうな状況でございます。そのような中で、業種別に申しますと、建設業とか不動産業ですとか、そういうところについては依然として不振でございますが、そのほかの金融、製造あるいは流通というような関係においては、前年対比でいくと一定の伸びが見込まれるというふうな状況でございます。
なお、最近の円高等の影響でございますが、これは少なくはないとは思いますが、法人市民税の場合、一番近い決算期に基づきます。したがいまして、一番多いのは３月決算によるものでありますので、最近の、３月の半ば以降の急激な円高というのはありますけれども、これが来年度の法人市民税に直ちに大きな影響を及ぼすというものではないものと見込んでおります。
97: ◯笠原哲委員 影響が少なくて、ぜひ順調に市民税が納められることを期待するわけでございますが、特に、市民税は、もうかったからそこに課税していくという性格のものだと私は思うのですけれども、平成６年度の納税の状況が平成７年度の予算に関連しますけれども、余り芳しくないというような話を伺っているのですが、どういう状況になっているのかちょっとお尋ねしたいと思います。
98: ◯主税部長 平成６年度の収入見込みについては、５年度は９６％の収納率ですけれども、今のままでいくと、前年度を下回って９５．７％ぐらいかと予想しております。以上です。
99: ◯笠原哲委員 この現状、低下した理由についてお述べになりませんでしたけれども、その辺を詳しく教えていただきたいと思います。
100: ◯主税部長 不景気というようなことで滞納額がふえているという状況にございます。それから、主に固定資産税、都市計画税の個人の滞納額が、比率として５年度より多いというような傾向にございます。
101: ◯笠原哲委員 そこで、滞納についてお尋ねをしていきたいというふうに思います。平成７年度では滞納繰り越しが７億６，７００万円予算書に計上してあります。各区ごとに資料をいただきましたものを見ますと、区は現場で、収納率を上げるために、各区の区役所を中心にして苦労しながらやっているんだというふうに思いますが、総額で法人の滞納額が１２億９，２００万円余、それから個人が４億４，９００万円余ということになっております。区ごとにちょっと見てまいりますと、青葉区はワースト５をずっと出していただいたわけですけれども、法人のワースト１で１億６，６８５万円と、こういうふうにあります。個人が３，８３５万円と。中身を見ますと、分納中とか、あるいは不動産の設定をしているということですが、この中に交付要求というのがありますが、この交付要求というのはどういうものを指すのか、ちょっとお示し願いたいと思います。
102: ◯主税部長 交付要求というのは、不動産の公売とか、私どもより先に債権者が押さえているものについて、配当があれば私どももいただくということで、交付要求の手続をとっているということでございます。
103: ◯笠原哲委員 取り立てという表現は悪いかもわかりませんけれども、納めていただくためにはかなりの苦労が要ると思います。ただ、ちょっと私見ますと、若林区の法人を見ますと、法人の滞納額が１億８，５００万円あって、電話加入権が８本だけ押さえてあると、こういうふうな内容があったり、押さえているもので滞納額を処理できる見通しというのはかなり難しいのではないかと。こういうものがほとんどなのかどうなのか、その辺の見通しをお伺いしたいと思います。
104: ◯主税部長 滞納の整理状況でございますけれども、例えば、ことしの１月末で、参加差し押さえと差し押さえ等を行っているものについては、今現在の数字、１，６５１件で８億５，６００万円ほど差し押さえ等を行っておるわけでございますけれども──ことしやった数字でございます。それで、実際、そのうち８１８件、３億５，１００万円ほど収納になっているという状況もございますので、適宜、換価できる財産を差し押さえとしておるという状況でございます。
105: ◯笠原哲委員 件数で約半分、金額で大体２５％ぐらいのものしか入ってきていないという現状があるわけですね。平成７年度でも決して景気はよくならないというふうなこともあります。さっき財政局長からは個人消費が堅調だというお話がありましたけれども、報道されるところによりますと、来年度も、給与のベースアップ等を含めて、ほとんどゼロ状態というふうなことが続く中で、私は、個人消費もかなり伸び悩むというか、むしろ心理的にマイナスになってくるではないかなと、そういうふうな気がします。
そこで、取り立てという表現は本当に申しわけないのですけれども、一生懸命やっていただくことを、しっかりやっていただくということと同時に、何も書いてない。整理経過が全く書いてないというのがあるわけですが、例えば、太白区のNo.２は１，１７８万円の滞納額があるわけです。何も書いてないのがほかでも散見されるわけですが、特に太白区の管内、それから泉区が若干ありますが、この辺はどのような経過で整理経過が書かれてないのか、その辺についてお尋ねします。
106: ◯主税部長 資料を出したときの説明がちょっと不十分だったかと思いますけれども、空白のものについては、ただいま折衝中ということで、その結果、今、収納の指導をしているという状況でございます。それに伴って、一定の段階を経て、差し押さえあるいは公売等に移るという前段階でございます。申しわけございませんでした。
107: ◯笠原哲委員 いずれにしても、納税の義務があるということは、私ども国民、そしてまた企業活動をしている段階では当然のことでございまして、何とか入るように全力を挙げていただきたいと思いますし、特に、秋保
総合支所の管内は、私の資料では、何か４件中１件だけが整理計画があって──法人の方ですね、それから個人も５件中２件しか記載されていないということでございますので、全体的な歳入を図るため、こういったものの整理もしっかりやっていただきたいというふうに思います。先ほど申し上げましたけれども、新年度の歳入も決して楽観はできないというのが財政局長の常日ごろのお考え方でございましょうから、さらに、この辺も含めて、小まめに手を加えていただいて、歳入を図っていただけるようにぜひお願いをしたいと思います。その決意をお伺いして終わりとします。
108: ◯財政局長 税の徴収の問題は、歳入の確保ということだけではなくて、タックスペイヤーの間の公平の確保ということからしても、決して見逃すことができない問題でございます。最近は、徴収率向上のために随分いろんなことをやってまいりました。優先順位を定めたり、あるいは督促、その他、いろいろな手続をきめ細かくやるというようなことでやってまいりましたけれども、かつては、仙台市が政令指定都市の中で占める収納率の順位というのは８位ぐらいでしたが、今はほぼ半分くらいまでやってきています。これは、即、１位を目指したいというところでありますけれども、すぐそこまでは行けませんが、まず５番目以内、そして３番目以内、そして１番目にというふうなことで、租税の公平ということの実現を図るためにも十分に努力してまいりたいというふうに考えております。
109: ◯副委員長 以上で、第１１
号議案平成７年度仙台市
一般会計予算第１条
歳入歳出予算中歳入全部、第３条市債中減税補てん、第４条一時借入金、第５条歳出予算の流用に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
次、第２１
号議案平成７年度仙台市下水道事業会計予算についてでありますが、本件については、いずれの会派からも質疑通告がございませんでしたので、総括質疑を除き終了いたしました。
暫時休憩いたします。
休憩 午後２時４７分
再開 午後３時 ３分
110:
◯委員長 再開をいたします。
次に、第２２
号議案平成７年度仙台市自動車運送事業会計予算、第２３
号議案平成７年度仙台市高速鉄道事業会計予算についであります。
通告がありますので、まず民社仙台市議団から
発言予定の方は、質疑席にお着きを願います。
〔相沢芳則委員、質疑席に着席〕
111: ◯相沢芳則委員 平成７年度の交通費の値上げもあるんでしょうが、乗客の減少率を見ますと、かなり減っているということなんですね。例えば、自動車運送事業だけを見せていただくと、平成４年から平成５年にすると、定期の乗車人員が年間で６７０万人ぐらい減っていると。総計で３３万人ぐらい減っていると。特に、定期関係の乗車率が減っているということで、週休２日制とか、あるいは４月の１日から小学校、中学校の学校の月２回の土曜日の休みとか、そういう関係で減ってるのかなという感じがするんですが、平成７年度の乗客数の見込みを交通局としてはどのように考えているのか。
それと、乗車率を上げるためにということで、これは減るのは仕方がないんだという受けとめなのか、減るのは仕方がないという受けとめ方もあるんでしょうが。乗車率を向上させるために、交通局としては、自動車運送業あるいは地下鉄の事業についてどのような論議を経過して平成７年度の予算書を出したのか、ちょっと教えていただきたいなと。
112: ◯交通事業管理者 ただいまバスの乗客の減少についてお尋ねをいただいたわけでございますけれども、平成６年度の４月から平成７年の１月までの一般乗合バス事業の実績につきましては、乗客数が５，７１０万２，０００人でございまして、前年度同期比で９６．１％、乗車料の収入で見ますと、１０３億８３３万円で９９．７％となっておるところでございます。
今、御指摘がございましたとおり、定期の乗車客でございますが、前年度同期の比で９８．８％、定期外の乗客数では対前年度比９４．５％と、いずれも減少の状況になっておるところでございます。これらを踏まえまして、平成７年度におきましても、減少の形の中で予算化をさせていただいたということでございます。
それから、これに対する対応策ということでございますけれども、私どもといたしましては、一つは、車両及び施設面の改善であるとか、それから始めましたプリペイドカードの利用促進等の乗客サービスの向上に積極的に取り組みますとともに、バスの走行環境の改善策として、バスレーンの設置及び拡大、そしてまた道路の整備改善などについて
関係機関に協力を求めてまいっておりますが、今後なお一層強力に働きかけてまいりたいというふうに考えておるところでございます。また、企画カードの発売を積極的に展開いたしまして、減少傾向に何とか歯どめをかけたいと。そしてまた、さらなる乗客増へと結びつけてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
113: ◯相沢芳則委員 今の管理者からの数字ですと、定期は９８．８％しか入ってないということなんですが、私は、率で見ないで、さっき言った乗客数を数で見ると、平成４年から平成５年度に比較すると、定期が年間で６３７万８，０５５人減っているんですよね。ですから、先ほど私が質問したのは、定期の数が減ってるのではなかろうかと、これは心配なので。平成７年度、特に乗車率向上の部分で、先ほどお話ししたように、週休２日制とか、あるいは学校の土曜日の月２回の休みとか、社会状況が変わってきて減っていくのかなと。そういう乗車率の減少の特徴みたいなのが出てきてるんですよね。その辺の対応策は、さっき言ったプリペイドカードあるいはパンフレットですか、道路の整備などとなってるんですが、乗車率向上についての具体的な話は、平成７年度で何か考えることはないんですか。
114: ◯交通事業管理者 具体的にというお話を今ちょうだいいたしたわけでございますが、運送事業というのは、なかなか新たなことということでは難しい面もございますので、今のところ、具体的なものについては、今申し上げたほかにはないというのが実情でございます。
115: ◯相沢芳則委員 そうであればちょっとお聞きしたいのですが、道路環境整備ということで、これは建設局長にも聞きたいなと思うんですが。今の乗車率向上ということで、道路整備についても交通局としてはいろいろ要望していると。昨年の実績でいいですから、交通局が要望した道路環境に対する……、大体の概算でいいですから、これはやってませんので。管理者がそういう話をすると、私はそう聞きたいんだなという感じがするんですよ。どのくらいで建設局にお願いして、運転手さんが快適な道路で運転すれば乗車率も上がるのかなということで平成７年度は組んだと。であれば、平成６年度、交通局でお願いした道路について、どのくらい要望どおりいってるのか、その辺はどうなんですか。
116: ◯自動車部長 道路環境改善の状況ですけれども、平成６年度で申しますと、要請箇所が５３カ所、整備または整備予定数として１７カ所で、改善率を見ますと３２％というふうになっております。
117: ◯相沢芳則委員 わかりました。これは建設局に、交通局から要望があったときは、速やかに改良していただいて乗客率向上を図るように、私からもよろしくお願いをしたいと思います。
ところで、乗客率向上で、私は今まで高齢化対策の中でいろんな提言をしてきましたけれども、これは一つの例ということで、経済局の観光課であるのか交通局であるのか私も迷っている部分があるのですが、高齢化社会の中で、６５歳以上の人あるいは６０歳以上の人をどうやって社会に参加させるかと。ですから、例えばですよ、バスを愛していただくという意味では、バス停留所などを高齢者の人にただで掃いてもらった方がいいのではないかな考えたり、あるいはこれは観光開発になるのか土木だかわかりませんけれども、霞目営業所というのがありますね、営業所の近くに、今は相撲のシーズンですが、谷風の墓があります。交通局自体としては、ここの営業所の近くにはこういう観光地がありますよとするなり、そういうのを考えたらお客さんが来るんではないかなと考えているんですが、その辺はどうなんでしょうかね。
それと、もう一つ、岩切駅には市営バスは通ってるんですか。
118: ◯交通事業管理者 高齢者対策ということになるかどうかは別にいたしまして、高齢化へ向けた対応といたしましては、まず、交通局のＯＢ職員についてでございますけれども、退職後、希望者に対しまして、６５歳までは嘱託ドライバーとして採用いたしまして、人材活用を図っておるところでございます。なお、一般の６５歳以上の高齢者の方々についてでございますけれども、今までも、地域の老人クラブの手づくりの清掃用具の御寄附をいただいたり、それから、今お話がございましたとおり、自発的なバス停留所の清掃などの協力をいただいておりまして、我々として大変ありがたく思っておるところでございます。
これからの高齢者の方々の交通事業へのボランティア活動のかかわり方等についてでございますけれども、今御提案がございました観光案内を含めて、どういうふうに持っていくか、それができるかどうかその可能性について、
関係部局とよく相談しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
119: ◯相沢芳則委員 具体例をちょっとお示ししたいと思うのですが、岩切にバスが通っていることなので、これは３月８日に
河北新報で出した「情報パークせんだい」、これは毎週出しているらしいのですが、岩切周辺の観光案内をしてるんですね。どうやって行けばというのがさっぱり書かれてないのね、岩切駅周辺、ずっと見ても。後で管理者に上げてもいいんですが。どこをかかってでも、だから、岩切にバスが走ってるんですかと私は聞いたんですが。ですから、こういう案内書に岩切駅前には市営バスでどうぞと、あとはこの地区の人たちがボランティアで観光案内してあげますよと、こう書いてあるとうんといいんではないかなと思うだな。乗客率向上についての、我々も一生懸命考えてあげますから、交通局自体としても、乗客率向上を図るにはどうしたらいいかという、職員を集めて委員会でもつくってちょっとやってみたらどうなのかなと思うんですが。さっき管理者に聞くと、プリペイドカードと道路整備だけ、それでは私は乗客は減少傾向にあると思うんですよ。ですから、一つの例で、管理者、どうですか、今言ったこれは。この下にでも、岩切に行くのならば市営バスでどうぞとか。何ぼもかからないんじゃないですか、河北にお願いして。その辺はどうなんですか。
120: ◯交通事業管理者 今、答弁漏れ、申しわけございませんでした。岩切にもバスが行っておりまして、今お示しいただきました新聞も私見ておるところでございます。私どもとしては、今までの経過でございますけれども、各沿線におきます郷土史的な興味のあるものにつきましては、私どもで出しておりますＰＲ誌「市民のあし」の中でいろいろ解説はいたしてきたところでございましたけれども、今委員から御指摘がありましたような形の中で、どういうふうにするかということにつきまして、十分考えてまいりたいというふうに考えております。
121: ◯相沢芳則委員 もっともっとあるので後で話をしたいと思うのですが、私は、地下鉄も含めて、もう少し乗務員の皆さんからも話を聞いたり、交通局自体としてですね、バス乗車率をどうやって上げるかとか、地下鉄にどうやって乗せるかとか、あるいはさっき言った、高齢者社会ですから、高齢者の社会参加ということで、では交通局としても、愛される地下鉄とか、愛される自動車運送事業とか、そういうことを考えれば、おのずと出てくるのではなかろうかなと思うんですが、ことし１年間、そういう検討委員会みたいものを交通局で設けて取り組む姿勢があるかどうか聞いて、私はやめます。
122: ◯交通事業管理者 今いろいろお話をいただきましたのですが、私たちも至らぬ点があったと今反省いたしておるところでございます。今までも、職員の研修、その他で、いろいろ意見の聴取といいますか、やってきたところでございますけれども、今お話しにございましたように、内部組織として何らかの一つの形づくりをいたしまして、一丸となって乗客をふやすということに専念にしてまいりたいというふうに考えております。
123:
◯委員長 次に、
日本社会党仙台市議会議員団から
発言予定の方は、質疑席にお着きを願います。
〔
辻隆一委員、質疑席に着席〕
124: ◯
辻隆一委員 私からは、自動車事業の経営健全化計画に関連をして幾つかお伺いをさせていただきたいと思います。
まず、この計画は既に４年を経過をして、残すところ１年と、こういうことになっているわけですが、今日的な評価と、特に一昨年の９月の決算委員会でも当局は見直しということについて表明をされて、私自身もこれまでも健全化計画の見直しについて質問してきたところでありますけれども、どのような検討をされてきて、今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。
125: ◯交通事業管理者 まずは、健全化計画の今日的評価ということでございますが、業務委託や勤務条件の見直し等の企業内の経営努力によりまして、職員数の削減は、当初計画の２０％に近い１９．６％を達成したところでございます。しかし、路線再編成のおくれにより、車両の削減は当初計画の１５％を下回りまして、さらに計画策定時に予測できなかった不動産不況による資産の有効活用が進展しなかったことなどによりまして、所期の目的が達成できない状況にあるわけでございます。今後とも、市バス事業を市民の足として維持していくためには、引き続き健全化に積極的に取り組んでまいらなければならないと考えておるところでございまして、今お話がございましたとおり、健全化の見直しということを行っておるわけでございますが、その主なものといたしましては、さらなる内部努力により経費を削減いたすということ。それからまた、集約輸送を目指した路線再編成によりまして、事業規模の適正化を図ります。そして、さらに、公営交通の役割を果たすために必要な公共負担のあり方を検討しながら、増収対策や乗客サービスの向上にも積極的に取り組んでまいりたいと。そういう形の中で、最終年度──これは５年ぐらい延ばさざるを得ないと思っておりますけれども、そういうふうな努力の中で、最終年度には経常収支の均衡を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。
126: ◯
辻隆一委員 ５年くらい延ばすと、こういうことなのですが、中身の問題が問われなければいけないと思うんです。今のまま５年計画を立てても、先ほどの相沢委員のお話でも、バス離れはどんどん進んでいるという状況の中で、これまでの反省をきちんと明確にした上で、新しい計画を立てていかなければいけないというふうに私は思うのです。期間の延長を５年くらいというふうに考えているようですが、現在の計画が１回終了した後なんですか、それとも現時点で見直すというふうにお考えなのでしょうか。
127: ◯交通事業管理者 ただいまの計画でございますが、これは、平成元年度の「仙台市交通事業経営問題調査会」の答申の提言をもとにいたしまして５カ年計画を立てたものでございまして、これを精査いたしたわけでございますけれども、今、その内容に変わりがないという判断のもとに、新たな計画ではなく、前の計画をそのまま延長するというふうな形の中で考えておるところでございます。
128: ◯
辻隆一委員 先ほどの話では、内部努力とか事業の適正化とかさまざまな内容を盛り込んだものになるということなのですが、健全化計画の中で一番達成したというのは、確かに内部努力の問題だろうと思うのです。しかし、現実には、私たちはその内部努力を評価することはしても、市民の目から見れば、市営バス離れについて、具体的に交通局の努力が市民に向かって見えるという形になっていないのではないかというふうに私は思うんです。その典型的な例が路線の再編成の問題だろうというふうに思います。特に、減車、減便によらない再編にすべきだというふうに私は思うのですが、これまで単なる減車、減便だけに終わって、例えば、この３月から南営業所を配置して出張所に変えても、その路線の再編というのはなされていないわけですし、具体的にはどのような努力がなされたのか、市民にもっとわかりやすくすべきではないかと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
129: ◯交通事業管理者 路線再編成の基本的な考え方といたしましては、鉄軌道系の輸送機関との並行路線は原則として廃止いたしたいと。それから、長大系統と申しますか、長い路線及びそれに付随する他の系統との重複運行の場がございますので、これの整理を図るなどの基準によるものといたしまして、さらに需要に合ったダイヤ編成を行いまして輸送効率の向上に努めてまいりたいと、こうふうに考えております。
130: ◯
辻隆一委員 先ほども申しましたけれども、内部努力というのは、結局、減車、減便であって、そのことが、市民の足をバスに向けさせていかないと申しますか、バス離れをますます加速させていくのではないかと私は考えているものでありまして、そういう立場からお話し申し上げているわけでありますけれども、特に、バス離れが進んでいる地域とか、あるいはニーズに合った再編を基本的に考えていかなければならないのではないかと。内部努力というのは、これまでの達成率が１９％というお話がありましたけれども、もう既に限界に来ているのではないだろうかと。したがって、さらに５年間これをまた続けるということではなくて、もう少し路線の再編等を通して考えていくべきだろうというふうに思いますし、ダイヤの編成のあり方についても、もう少し市民にわかりやすく見直していくべきではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
131:
◯委員長 質問の要旨をとらえて的確な答弁を期待いたします。
132: ◯交通事業管理者 公営交通事業といたしましては、市民生活を営む上で必要な最低限のモビリティーを確保することが前提でございまして、当然、路線の性格や地域の実情等を考慮してバスの路線の再編成を行ってまいりたいというふうに考えております。その間におきましては、やはり市民の皆様方の御協力も得なければならないということは十分考えておりますので、その辺を十分考慮の中に入れて作業を進めさせていただきたいと存じます。
133: ◯
辻隆一委員 先ほど相沢委員からもお話がありましたけれども、市長部局としての応援の問題が非常に大きなこれからのポイントになっていくのではないかと私は考えているところでありますが、特に、先ほど、鉄軌道との並行はやめるというお話がございましたけれども、であるとすれば、むしろ、これから鉄軌道との接点というものを重視したダイヤの編成にしていかなければならないのではないかというふうに私は思うのですが、この点について、まず考え方はいかがでしょうか。
134: ◯交通事業管理者 今お話しいただきましたとおり、ＪＲであるとか地下鉄などの鉄軌道輸送機関への有機的な結節、これを進めることにより、その乗り継ぎ関連施設等の整備状況を見ながら、さらによりよきものにしてまいりたいというふうに考えております。
135: ◯
辻隆一委員 私は、鉄軌道との接点を重視したダイヤの再編ということについても、やはり市長部局を含めた全庁的な取り組みというものが今求められているのではないかというふうに思うところでありますが、特に、鉄軌道の駅のバスプールの設置であるとか、あるいは各営業所への駐車場あるいは駐輪場の整備とか、そういったものについて、きちんと市長部局も一緒になって取り組むべきと思いますが、この点について助役のお考えをお伺いしたいと思います。
136: ◯武田助役 バス事業の経営に関していろいろ御指摘をいただきましたが、かつて、仙台市バス、１日３０万あった乗客が今では２０万を下回ると。二、三年前に一時減少傾向がストップしたわけですけれども、ここ１年また減少傾向にあると。これは、バス離れ現象というのは、いろいろお話がございましたように、走行環境が悪化して定時性が失われたと、こういうものに一番原因があるわけでございまして、もちろんマイカーの普及問題、道路の整備の問題もございますけれども。
お話がありました鉄軌道系との結節も、結節したからバス事業は乗客がふえるかというと、現在の制度そのものが、バスの運賃、それから鉄の料金体系がそれぞれ別にされているということで、結節しますと、通しの運賃の問題、料金の問題もございます。仙台の地下鉄とバスの今の路線の置かれた状況もございます。したがいまして、仙台の場合は、結節した方がいいと、こういうことに必ずしも言えない面もございます。しかしながら、お話のように、このままバス事業が雪だるま式に赤字になっていくということは、市としても何とかしなければならないということは御指摘のとおりでございます。
経営問題調査会の答申の重要な柱でございます資産運用の活用、これは御案内のように、社会情勢の大きな変化によりましてなかなか難しい面もございますが、こういった面もさらに全庁的に検討しまして、バス事業についての市長部局のあり方について真剣に検討してまいりたいと、このように考えております。
137:
◯委員長 バスプールとか駐輪、駐車場の質問も出ておりますけれども、お答えを願います。
138: ◯武田助役 総括的に申し上げましたけれども、バスプールをつくることが乗客増につながるかどうかということは、必ずしも連動しないと思いますが、いずれにいたしましても、交通体系の整備という観点からは、大いにそういうことにも力を注いでいかなければならないということに考えてございます。
139: ◯
辻隆一委員 交通事業管理者の考えと助役の考え方にはかなり隔たりがあるのではないでしょうかね。先ほど、鉄軌道との並行はやめて、やはり鉄軌道との接点を重視したダイヤに編成していかなければならないと交通局では考えておられるわけですよ。助役は今、必ずしも増収あるいは増客対策にならないと、こういうふうになれば、具体的にどうするのかという問題が出てくるわけですよ。私は一つの例として挙げているわけですね。バスプールを今つくれ、どこにつくれということを今提起しているのではなくて、バスプールを設置することを全庁的に考えたらどうなのかとか、あるいは各営業所に市民の足が運ばれるように駐輪場を整備するとか、あるいは駐車場を整備するとか、そういうことについて、全庁的な取り組みについて私はお伺いしているのです。その点についてもう一度お答えいただきます。
140: ◯武田助役 私は必ずしも否定しているわけではございませんで、今まで、例えば北四番丁、それから長町南、そういったところに結節をさせても、仙台は１点終局の交通体系になっておりますから、むしろ結節させるよりも、直通のバスの方が市民とって利便性があると、こういう問題も含んでおりますので、先ほどお答えしたことになったわけでございます。
141: ◯
辻隆一委員 今のでもまたちょっとおかしいと思うんですよ。逆に、鉄軌道というのは何も地下鉄だけではないわけですよ。ＪＲの駅も市民のニーズにとっては非常に利便性の高いものとなっておるわけでありまして、その点についても考えていかなければならないわけですし、その点についての判断を私は求めているわけです。
それから、直通バスがいいとか悪いとかという問題を言っているのではなくて、それは、私はさきに地域的なニーズに合ったダイヤに編成すべきだということで質問しているわけでありまして、その点については、例えば、朝のラッシュ時は鉄軌道に合わせるけれども、日中サラリーマンでない方々が利用する場合は直通バスにするとか、さまざまなニーズに合ったダイヤの編成ということをこれから考えていかなければならないというふうに思うのです。今の助役のお話ですと、最初から結節点については考えていないようなお話ではちょっとまずいのではないかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
142: ◯武田助役 決してそういうことを申し上げているわけではございません。おっしゃるとおり、一般論としては、そのとおりやるべきだろうと、そんなふうに考えてございます。
143: ◯
辻隆一委員 一般論としてではなくて、先ほどから私は、市長部局としての全面の支援がない限り、バス離れは阻止できないし、増収あるいは増客対策にならないのではないかということを申し上げているわけであります。その点について、質問は終わりますけれども、ぜひこれから検討していかなければならないというふうに思います。
次に、先ほど助役は資産活用についても触れられました。この点については、市長部局を含めた全体的な取り組みの中でこれまでもたびたび取り上げられてきた経過があります。しかし、例えば、今度の議会でも問題になりました女性センターをつくるときとか、そういったことについても、交通局の問題を度外視した土地利用のあり方というものがあったのではないかというふうに私は思うのですが、こういう点を含めて、具体的に、例えば広瀬通の駐車場とか、そういった点について個々に検討した経過があるのかどうか、その辺についてまずお伺いしておきたいと思います。
144: ◯交通事業管理者 広瀬通の車庫を初めといたしまして、長町であるとか、仙台市にあります駐車場につきまして、有効利用ということが、前の５カ年計画の中で一つのポイントとして挙げられておったわけでございますが、これは私どもだけでできるということではございませんので、今までも市長部局の御協力を得ながら研究をいたしてきたところでございますけれども、今回のバブルの崩壊により、今一時とんざを来し中止しているというふうな状況下にあるわけでございまして、今後、また情勢の変化に伴いまして、もう一度市長部局の御協力を得ながら進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
145: ◯
辻隆一委員 情勢の変化に応じてではなくて、経営健全化５カ年計画の中での一つの目玉商品だったと私は思うんですよ。それが、交通局単独ではできないから、全市庁的なものとして取り組んでいかなければならないと、こういうことでこれまで議会でも答弁されてきたと思うのです。この点について、助役の方としてどのような判断を持っているか、考えをお伺いします。
146: ◯武田助役 決して取りやめたわけではございませんで、御案内のように、急激な経済情勢の変化、社会情勢の変化により一時余儀なくされたということでございまして、引き続き検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
147: ◯
辻隆一委員 私は、バブルの問題だけにすりかえてはおかしいと思うのですよ。この問題は、少なくとも、現在ある、例えば広瀬通の駐車場一つ取り上げても、現段階の活用でどういうことができるのかとか、あるいは、バブルがはじける前は立派な建物を建てて、それを活用しようとしたかもしれないけれども、はじけたら、それについてはどう具体的に活用するのが最善の方策なのかと、こういうことについて検討していくのが全庁的な取り組みの姿勢ではないかというふうに私は思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
148: ◯武田助役 確かにそのとおりでございまして、これの基本になるものは、やはり民間活力の導入が基本になりますので、その点について、事情のような経済情勢でなかなか得られないということから現在中断をしていると、こういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。
149: ◯
辻隆一委員 この問題も、今、民間活力のお話がありましたけれども、先ほども一つ事例を出しましたけれども、駅北部の第一南地区の区画整理事業にしても、市のさまざまな施策、行政のあり方の中で、この問題が見えてこないことに私は非常に不満を持っているところであります。その点について、市長部局の取り組みというのが資産活用の中に生かされてないのではないかと。資産活用の中に市長部局の取り組みが見えてこないのではないかというところが非常に問題だろうというふうに私は思うんです。これからもこの点についての取り組みをさらに強く要請しておきたいというふうに思います。
最後になりますが、ふれあい乗車証の問題について。委員長にお断りをいたしますが、これは民生費の問題でありますけれども、実際、現場での交通の職員の意見もあるし、事例もありますので、民生局の意見も求めたいと思いますが、お願いしたいと思います。
150:
◯委員長 交通問題に関連をさせて質問を願います。
151: ◯
辻隆一委員 ふれあい乗車証がつくられてから、市民の方々あるいは障害を持つ方々から喜ばれている事業だというふうに私も評価しているところでございます。そしてまた、このたび精薄児者の方々にも拡大をしてきたということで喜ばれている点があるわけですが、実際使ってみると、使いにくいと。それから乗車証のほかに回数券みたいなのを使わなければいけないという中で、せっかくのいい制度が使いづらいと、こういう指摘がなされているわけです。特に、これは
障害者の方々、あるいは介護人のお母さんや、実際、回数券を切ったのを点検している交通局の職員自身もそういうことを申しているわけでございますが、この点について、民生局の考え方はいかがかお伺いしておきたいと思います。私は特に改善を求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
152: ◯民生局長 ふれあい乗車券の事業につきましては、平成５年度から開始してまいりまして、負担金の額の算定だとか、
利用状況を把握するために、利用者の御協力を得まして、利用の際、乗車証を提示していただき、さらに利用券を一枚ずつ切り離していただいたものでございますが、この
利用状況の把握につきましては３年程度必要というふうに考えてございます。平成７年度につきましても、御迷惑をおかけしますが、
利用状況の把握のために、利用者の方に御協力いただきたいと思います。その後につきましては、利用券の使用方法について、御協力いただいております市交通局、それから宮城交通、それから
障害者の関係団体等とも協議、検討していきたいというふうに考えてございます。
153: ◯
辻隆一委員 ３年程度がいいのかどうかわかりませんが、これまでの、ある程度の利用のニーズのデータというのはとっているというふうに思うのです。なおかつ、予算もそれをもとにして既に組まれているわけなんです。したがって、そういうことから見れば、乗車証の発行部数、それから、これまでの利用件数、こういうことから見て、もう既に年度当初に予算化できるものではないのかなと。これはやはり敬老乗車証と同じよな形の制度に切りかえてもいいのではないかというふうに私は思います。その点について、これから利用者の団体方の意見を聞いて判断するということではなくて、行政の側で、こういうことについては、既にこれまでのニーズはわかっているわけですから、早急に改正すべきというふうに思いますが、いかがでしょうか。
154: ◯民生局長 この事業を始める段階から、利用者数、それから負担金の額を算定するために３年程度は必要であろうというようなことを
関係部局とも協議してまいっておりまして、平成７年度までですとちょうど３年でございます。その後のことにつきましては、この改善につきまして検討を関係者、関係団体と詰めていきたいというふうに考えておるところでございます。
155:
◯委員長 以上で、第２２
号議案平成７年度仙台市自動車運送事業会計予算、第２３
号議案平成７年度仙台市高速鉄道事業会計予算に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
次に、第２４
号議案平成７年度仙台市水道事業会計予算についてでありますが、本件については、いずれの会派からも質疑通告がございませんので、総括質疑を除き終了いたしました。
答弁者入れかえのため、少々お待ちを願います。
〔答弁者入替え〕
156:
◯委員長 次に、第２５
号議案平成７年度仙台市ガス事業会計予算についてであります。
通告がありますので、民社仙台市議団から
発言予定の方は、質疑席にお着きを願います。
〔池田友信委員、質疑席に着席〕
157:
◯委員長 発言を願います。
158: ◯池田友信委員 それでは、ＬＮＧの導入事業に関しましてお伺いしますが、仙台市のエネルギーの大転換であります、仙台市の最重要プロジェクトの一つでありますＬＮＧの導入事業についてですが、平成６年８月に、マレーシアとの間で原料の売買の意思確認の調印も終わりまして、また、ＬＮＧの受け入れ基地の建設についても順調に進んでいると、御同慶の至りであります。平成９年の５月には基地の完成、それから平成９年６月のＬＮＧ船第一船の入港と、こういったスケジュールに向けて、職員の方々が一丸となって無事故で取り組んでいるものと心から敬意を表したいというふうに思います。
ＬＮＧの導入についてでありますが、平成７年度の課題は、何といっても熱量変更にかかわる諸準備であるというふうに考えるわけでありますが、この熱量変更作業には、都市ガスを利用している全市民の協力が大前提であります。この協力なくして進まないと私は思うのでありますが、市民の協力を得るためのＰＲが事の成否を左右するというふうに言っても過言ではないと思います。今後、どのような資料とかパンフレットとかをつくりまして、どのような場で市民に対するＰＲについて活用されるという考えなのか、まずこの辺をお伺いします。
159: ◯ガス事業管理者 確かに今お話しございましたとおり、私ども基地建設を終わりまして、次のステップとして熱量変更作業に鋭意取り組んでまいるわけでございますが、今お話がございましたとおり、熱量変更作業というのは、需要家それぞれの御協力なくしてはなかなか十分に進まないということがございます。そういったことで、お話しのとおり、ＰＲについては、私どもの業務推進上最大の重要課題というふうに位置づけてございます。
このＰＲ業務でございますけれども、一つは一般のＰＲということと、それからもう一つは、熱量変更作業に向けた限定的な意味でのＰＲというぐあいに、二つに分けられると思います。それで、このうち一般のＰＲでございますが、こちらの方は、従来から一般のマスコミ等あるいは市政だより、あるいは私ども局内広報誌であります「くらしの炎」の便りとか、そういったものを利用して、天然ガスの特性とか、それから熱量変更の概要と、こういった一般的なものを従来からＰＲをいたしておりましたし、平成７年度もこれらについては継続的に実施をしてまいりたいというふうに思います。
それから、もう一つ後段で申し上げました、限定的といいますか、特定のＰＲでございますが、これは、熱量変更作業を平成９年９月から実施をいたすわけでございますが、その実施時期が確定した地域に対するＰＲにつきましては、特定ＰＲとして別途ＰＲをしてまいりたいというふうに思っております。これは熱量変更の業務内容について、特に、その計画の１年くらい前からになりますが、熱量変更に先立って機器類の調査をいたしますので、その機器類調査日についてあらかじめ
連絡調整をするということと、それに伴います内容でございます。それから、さらには、実際に熱量変更を行う日取りが決まりますと、その日取りのお知らせ連絡と、それから実際の業務機器変換の内容、そういったものをＰＲすると。これはそれぞれ１年前１年前ということで、実際に業務完了するまで継続的に実施をしていくと、この繰り返しで行っていくわけですが、いずれにいたしましても、今お話しのとおり、私どもの最大のこれからの課題ということで、鋭意取り組んでまいる所存でございます。
160: ◯池田友信委員 熱量変更、これは期限を決めて、目標を決めていろいろ進めておりますから、そういう意味では、年次ごとの対象のエリアについて、十分な理解をしていただいてスムーズな転換ができるように、ぜひその辺は万全を期して取り組んでいただきたいというふうに思います。これは一応私の意見でありますが、そういった熱量変更をする部分のＰＲというものと、もう一つは、ＬＮＧそのもののＰＲというか、ＬＮＧというものはどういうものだということのＰＲをする展示館を常設しておくと。今、一生懸命ガス展というのをやって──これは一時期ですが、そういうことでのＰＲをやられておりますけれども、今後の中では、これは全市民がエリアとして対象になって、それから、そういう意味ではＬＮＧをもっともっと利用してもらうということも含めて、仙台市として、ＬＮＧになぜ転換をしたのかというそういった背景とか、あるいは全国の都市ガスの
利用状況の中で、仙台もこういうような形で利用する状況になっているんだと、あるいはＬＮＧというものの原料はどこで産出されて、どういうような形で仙台に運ばれてくるんだと、あるいはクリーンなガスと言われるのだけれども、どんなことでクリーンなんだとかというふうなこととか、あるいは課題であります冷熱利用の問題も含めて、新しいＬＮＧはこんな形で活用されますよと、こんなことを含めて、ＬＮＧをＰＲする展示館というものを常設してはどうかなというふうに思うのでありますが、その辺についての設置構想などありましたら、お伺いします。
161: ◯ガス事業管理者 今、ＰＲ館のお話がございましたが、確かに、今後私ども進めていく中では、十分ＬＮＧそのものについてトータルに御理解をいただくということが必要だというふうに思いますし、それから、現実に、新港工場が完成いたしますと、市の施設を見る会等を含め、市民の方々を含め見学等がふえるであろうというようなことが十分予想されるということもございまして、実は、現在の新港工場の建設にあわせまして、敷地内に、ＬＮＧないしは工場関連施設等、今の冷熱利用等も含めてでございますけれども、そういったものをＰＲするためのＣＲセンターというものも一応今計画をいたしておりますので、それが完成をいたせば、今お話しのとおりの活用をしてまいりたいというふうに考えてございます。
162: ◯池田友信委員 多額な投資をしますから、そういう意味での市民に対する理解と普及と、あるいはＰＲということも含めて、効果的にぜひ設備を計画いただきたいというふうに思います。
それから、次にお伺いしますが、ＬＮＧに伴う営業対応についてお伺いしたいんですが、ガス事業法の一部改正というのは、通産省では、昭和４５年改正後、２５年ぶりにエネルギー関係の規制緩和の改正が、平成６年６月２４日公布で、１２月２６日の政令で国会を通って、平成７年３月１日にこれは施行をされたんですよね。したがいまして、ガス事業の大口供給にかかわる事業規制の緩和がなされたわけであります。したがいまして、大口につきましては、競争、競合というのが非常に激化されます。
一方、仙台市としましては、ＬＮＧの導入によりまして、現在の供給設備で２倍以上の供給能力を要する、規制緩和がされまして競争が激化すると同時に、設備投資をして供給能力を倍増しなければならないと、こういうふうな非常に難しい状況にあると私は思うんです。そういう意味では、営業活動を活発にして、どのように対応をするのかと、こういうことがこの大事業展開の中で大変重要なポイントであると私は思いますが、この辺についての対応、体制というか、その辺についてお伺いしたいと思います。
163: ◯ガス事業管理者 確かにお話しのとおり、この３月１日にガス事業法の改正がございました。新たに大口ガス事業という位置づけがございましたし、これを契機に、いわば、エネルギー間の自由競争の時代に入ったと言っていいというふうに思います。そういったこともございますが、これは従来から申し上げておりましたとおり、私ども、ＬＮＧ導入に当たって最大配意しなければならないものとしては、スケールメリットを出すということが、今後の事業拡大あるいは事業の安定性の上で極めて重要であるというふうに考えてございまして、そういう視点から、特に産業用といいますか、そういった部面を中心に営業活動をしていく必要があるだろうと。
それから、もう一つは、やはりこれからの一つの新たな需要として空調関係での利用、そういったことに焦点を当てていくべきであろうというふうに考えております。ただ、これは一朝一夕にできるものではございませんで、相当以前からそれぞれのところにアプローチをしていくということが必要でございますので、現にこれまでもいろいろな形で私どもとしての営業活動を展開してきておりますが、これからも、我々としても体制を整備して、この部面に大いに力を入れてまいりたいというふうに考えてございます。
164: ◯池田友信委員 例えば、具体的にお伺いしますが、利府に建設が予定されております県の総合運動場の施設などについて、そういう意味での、営業がどんな働きかけをして、どのような形になっているのかお伺いしたいと思います。
165: ◯ガス事業管理者 今お尋ねの利府に建設中の県の総合運動場の関係でございますが、これも、建設計画が出た段階から、私ども営業担当の者が再三お邪魔をさせていただきまして営業活動をさせていただいておりました。その結果、現在建設中の温水プール、それから体育館、こちらの方の空調、それから温水プールの方のは熱源ということでございますが、都市ガスを採用していただくということになってございます。
引き続き、今後予定されております陸上競技場、それから附帯施設として合宿所などがございますが、これらについても、極力私どもの都市ガスを御利用いただくように今営業活動をしておるわけでございまして、これらも含め、今後大いに力を入れてまいりたいと考えております。
166: ◯池田友信委員 これだけの大事業でありますから、そういう意味では、市民の個別の家庭用のエネルギーだけではなくて、やはり競合、自由化されるという中での大口を含めて考えるときに、これからいろんな形で整備されるであろう地域へのエネルギーの一つの営業活動というのは、これは公営でありながら営業も進めていかなければならないと、こういう部分ではこれから大変苦労されると思いますが、努力が必要だと思います。例えば、これから考えられております仙台港の背後地整備に伴ういろいろなセンター施設とか、あるいは今後、県とか国の方にどんな施設がこれから計画されているかという、そういった先取り計画をいろいろとる中で、早目早目にガス局がそういった
関係機関とコンタクトをとって営業活動も積極的にやっていかないと大変難しい状況になるのではないかというふうに私は思いますので、その辺は、ひとつ今後の課題としてぜひ受けとめていただきたいと。
次に、ＬＮＧに関する、しからば仙台市はどうなのかと、こういう部分で、全庁的な推進の部分についていろいろ以前もお話しさせていただきましたが、多額設備投資をして、こういった厳しい環境の中でガス局があるわけでありますから、仙台市ガス局のガスの売上を伸ばすということについての一つの大きな起爆剤になるのは、やっぱりみずから足元を固めていくということを含めて、本市の各局が所管している公共施設において、できる限りガスの利用をするということが私は大切ではないかというふうに思います。ＬＮＧの導入後のガス利用に関する全庁的な推進組織と、こういうことについての必要性について今まで提案してまいりましたけれども、その後、どんなような形で対応されているのかお伺いしたいと思います。
167: ◯ガス事業管理者 確かに再三そういった御意見をちょうだいいたしておりまして、私どもも、まずＬＮＧそのものを全庁的に御理解いただくということで勉強会もさせていただきましたし、また角度を変えた検討会なども持たせていただいておりまして、各局それぞれ御理解をいただいておりますので、今後、私ども都市ガスを十分御利用いただけるのではないかという期待を一ついたしておりますが、そのこともさることながら、販売戦略のみならず、このＬＮＧ導入は、やはり環境対策面という側面もございます。そういったことで、私どもとしては、例えばＬＮＧを燃料とする車──天然ガス自動車であるとか、あるいはＬＮＧを熱源としたコ・ジェネレーションシステムとか、そういったものを市の施設等に御利用いただけるならば、我々の事業として大変ありがたいという考えを持ってございます。
168: ◯池田友信委員 ＬＮＧの導入のメリットの一つということであります冷熱の利用でありますが、マイナス１６３度という冷熱エネルギーの利用について、その具体的な利用策についてお尋ねをしたいと思いますが、その後いろいろ検討していると思いますけれども、どのような具体的な計画がされているのか、お伺いいたしたいと思います。
169: ◯ガス事業管理者 確かに今お話しのとおり、ＬＮＧから発生します冷熱というのも貴重なエネルギーの一つでございますから、その利用についても十分検討すべき課題であるということで、これは、私ども局内に検討委員会を置きまして、かなり時間をかけて検討してきた経過がございます。それで、検討してまいりましたけれども、現在、出だしの経過からしますと、新港工場で使います冷熱の発生量と利用量のバランスとか、それから近隣の企業の業務実態等からいたしますと、直ちにということは非常に難しい状況だというふうに判断をいたしてございますが、将来の対応ということで、ＬＮＧの取り出しバルブ設備は取りつけすることにいたしておりますし、一方、国からの委託を受けて国の外郭団体ということであります「天然ガス導入促進センター」というのがございますが、ここで中小規模のＬＮＧ基地での冷熱利用システムの開発調査が現在行われてございます。これは全国的な一つの課題でもございますので、その動向を見定めて対応してまいりたいというふうに私どもとして考えてございますので、ひとつ御理解をいただきたいと存じます。
170: ◯池田友信委員 ＬＮＧ導入については、莫大な建設経費を要すると同時に、多くの要員を要する事業であります。本定例会の中にもガス局の職員の定数に関する議案が提案されておりますが、これは私の試案でありますけれども、職員１人を採用すると、生涯給与は２億円以上になるのではないかというふうに私としては試案してみたわけでありますが、１８歳に採用して定年６０歳まで、４２年間の月々の給料、一時金、法定福利、厚生福利あるいは退職金と、こういうことを通してきますと、１人採用すると２億円以上ぐらいかかるのではないかと。人件費が経営を圧迫するというふうな、そういった懸念がされるわけでありますが、しかし、事業の推進あるいは執行には、無論これは必要最小限の職員を確保する必要があるということは私も承知をしております。しかし、今申し上げましたように、必要な要員を確保する手法について、単にこのまま全部採用でやっていくのがいいのか、いろんな手法があると思うのですが、要員確保の手法についてどのように考えておられるのかお伺いします。
171: ◯ガス事業管理者 確かに今お話しのとおり、これから取り組んでまいります熱量変更作業でございますが、御承知のとおり熱量変更作業は、すべての需要家の個々の器具の調整をするということでございますし、それから、最終的には３７万から４０万個の需要家の方々の器具調整をすべて行わなければならないという、そういうことでございまして、平成７年度以降、かなり人員を、教育を含めて、これから抱えていかなければならないという必要性が生じてまいります。こういうこともございまして、今お話しのとおり、今議会に定数増ということで実はお願いをいたしておるわけでございます。御指摘のとおり、要員の確保に当たりましては、すべてをガス局の職員ということにいたしますと、私どものガス事業経営を相当圧迫するということは事実、日の目を見るより明らかなわけでございますし、それからまた、将来的には余剰人員対策ということも十分念頭に置いて取り組んでまいる必要があるわけでございまして、こういう観点に立って進めていく必要がございます。
そういったことで、私ども今回、ＬＮＧ導入に伴います要員の確保に当たりましては、従来から申し上げておりますとおり、既存業務の見直しということで、できるだけ局内での吸収ということも一つ。それから、ガス事業法上、委託できるものは可能な限り委託を進めるということが一つ。それから、もう一つは、他のガス事業者へ協力を依頼することということなど、そのほか細かいものもございますが、できる限り職員増の抑制を図って、ガス事業の健全な運営に資するということで考えてまいる必要があろうかと思います。そういったことで、私どもＬＮＧ導入事業の的確な推進にこれから鋭意努力してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。
172: ◯池田友信委員 この職員は、ガスの熱変作業が終わりますと、今管理者が言われましたように余剰人員というような形になるわけでありまして、これが、各ガス事業をやっておるところの一番悩みというか、問題という形になっているようであります。平成７年は当然、この増員は必要人員だというふうに私は感じますが、問題は、平成８年、９年の中での採用人員をどういうふうに考えるのか、この辺は今後の大きな課題だと思いますので、その辺はぜひお含みいただきまして、これから経営圧迫にならないような形で十分対処をいただきたいというふうに思います。
また、公営企業という部分については、一般会計の方からこれはなかなか出せない建前になっておりますが、黒字の場合はいいのですが、赤字になりますと、ある意味では、いろんな意味での援助が出されるような形になりかねません。したがって、ここら辺についても、今後、財政局との連携を十分密にしながら、健全経営になるように、これは企業独立でありますから、そういう形ではなかなか難しい部分もあると思いますが、考えていかなければならない観点ではないかなというふうに思います。
いろいろ聞きますと、管理者も一つの節目になるようでありますが、大変重要な時期に難しいところを受けて、私も大変言いにくいことも言った観点があると思いますが、一番重要な時期に携わってきたというふうに私は敬意を表しておきたいと思います。しかし、この中で、大変な重要な課題、問題点をぜひ引き継ぎをしていただきまして、今後の中で継続した事業推進になるようにひとつお願いしまして、質問を終わります。
173:
◯委員長 以上で、第２５
号議案平成７年度仙台市ガス事業会計予算に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
次に、第２６
号議案平成７年度仙台市病院事業会計予算についてでありますが、本件については、いずれの会派からも質疑通告がございませんので、総括質疑を除き終了いたしました。
以上で、総括質疑を除き質疑を終了いたしました。
お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、残余は明日行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
174:
◯委員長 御異議なしと認めます。
なお、明日は午後１時より開会いたしますので、御参集くださるようお願いをいたします。
本日は、これをもって散会をいたします。...